公的機関のサイトではありません。数字の出典と時点は各表に書いてあります。

横浜市の子ども医療費助成(小児医療費助成)

ヨコハマシ 神奈川県

神奈川県横浜市の子ども医療費助成は、2026年6月から通院・入院とも18歳の年度末まで(高校卒業の年齢まで)、所得制限なし、一部自己負担なしです(横浜市公式サイト、確認日2026年9月25日)。国の調査(2025年4月1日時点)では通院・入院とも15歳の年度末まで(中学校卒業まで)、所得制限なし、一部自己負担はなしでした。保険診療分の窓口負担はなく、いわゆる「無料」です。

国の調査(2025年4月1日時点)では、神奈川県の33市区町村のうち、通院の対象年齢が15歳年度末までなのは横浜市、川崎市の2市区町村です。残る31市区町村は18歳の年度末までです。

国の調査(2025年4月1日時点)では、横浜市は、通院・入院とも18歳の年度末まで、所得制限なし、一部自己負担なしの3つのうち、18歳の年度末までの対象年齢を満たしていません(神奈川県で3つとも満たすのは33市区町村中30)。

横浜市ではこの制度を「小児医療費助成」と呼びます。この表では国の調査の呼び方に合わせて「子ども医療費助成」と書いています。

対象年齢(通院)
18歳年度末(2026年6月から、公式サイト)国の調査(2025年4月1日時点)では15歳年度末
対象年齢(入院)
18歳年度末(2026年6月から、公式サイト)国の調査(2025年4月1日時点)では15歳年度末
所得制限
なし(2026年6月から、公式サイト)国の調査(2025年4月1日時点)ではなし
一部自己負担
なし(2026年6月から、公式サイト)国の調査(2025年4月1日時点)ではなし
18歳の年度末までの助成
あり(2026年6月から、公式サイト)
人口
3,753,398人(住民基本台帳(2024年))
15歳未満の割合
11.7%(2020年(国勢調査))

申請・払い戻し・県外で受診したときの手続きは、横浜市の公式サイトで確かめてください。

公式サイト(小児医療費助成)条件で絞る

子ども医療費助成

横浜市は2026年6月(令和8年6月)から、助成の対象を中学3年生までから18歳の年度末まで広げました。所得制限と一部負担金は2023年8月にすでになくなっています。上の表(2025年4月1日時点の国の調査)より新しい条件です。 公式サイト(確認日 2026年9月25日)

子ども医療費助成
項目通院入院
対象年齢15歳年度末
15歳の年度末まで(中学校卒業まで)
15歳年度末
15歳の年度末まで(中学校卒業まで)
所得制限なしなし
一部自己負担なしなし

前年(2024年4月1日時点)から変更はありません。

出典: こども家庭庁「こども医療費に対する助成の実施状況調査」別紙3(市区町村用)(2025年4月1日時点)。確認日 2026年9月24日

国の調査は、毎年4月1日時点の状況をその年の12月に公表します。その後に条件を広げた自治体があります。 最新の条件は自治体の公式サイトで確かめてください。

よくある質問

横浜市の子ども医療費は何歳まで(いつまで)助成されますか

通院・入院とも18歳の年度末まで(高校卒業の年齢まで)助成されます(2026年6月から、公式サイト)。

保険診療分の窓口負担はなく、いわゆる「無料」です。

横浜市では高校生も子ども医療費助成の対象ですか

対象です。通院・入院とも18歳の年度末(高校3年生の学年末)まで助成されます。

2026年6月から対象になりました。

横浜市の子ども医療費助成に所得制限はありますか

ありません(2026年6月から、公式サイト)。

横浜市の子ども医療費助成は通院と入院で条件が違いますか

同じです。通院・入院とも18歳の年度末まで(高校卒業の年齢まで)、所得制限なし、一部自己負担なしです。

横浜市の子ども医療費助成は前の年から変わりましたか

変わっていません。2024年4月1日時点と2025年4月1日時点の国の調査で、条件は同じです。

ただし、公式サイトによると2026年6月から条件が変わっています。横浜市は2026年6月(令和8年6月)から、助成の対象を中学3年生までから18歳の年度末まで広げました。所得制限と一部負担金は2023年8月にすでになくなっています。上の表(2025年4月1日時点の国の調査)より新しい条件です。

横浜市は神奈川県の他の市区町村と比べてどうですか

国の調査(2025年4月1日時点)では、神奈川県の33市区町村のうち、通院の対象年齢が15歳年度末までなのは横浜市、川崎市の2市区町村です。残る31市区町村は18歳の年度末までです。

国の調査(2025年4月1日時点)では、横浜市は、通院・入院とも18歳の年度末まで、所得制限なし、一部自己負担なしの3つのうち、18歳の年度末までの対象年齢を満たしていません(神奈川県で3つとも満たすのは33市区町村中30)。

横浜市から別の市区町村に引っ越したら、条件はそのままですか

変わります。子ども医療費助成は住んでいる市区町村の制度なので、引っ越し先の市区町村の条件が適用されます。引っ越し先の条件はその市区町村のページで確かめられます。手続きは自治体の公式サイトで確かめてください。

横浜市の保育所と学童(放課後児童クラブ)の待機児童数

横浜市の保育所等の待機児童は0人です(2026年4月1日時点。申込者73,834人、利用児童71,699人。前年の待機児童は0人)。放課後児童クラブ(学童保育)の待機児童は0人です(2026年5月1日時点の速報値。登録児童46,444人)。

横浜市の保育所と学童(放課後児童クラブ)の待機児童数
項目値時点
保育所等の待機児童数0人2026年4月1日
前年(2025年4月1日)の待機児童数0人2025年4月1日
保育所等の申込者数73,834人2026年4月1日
保育所等の利用児童数71,699人2026年4月1日
放課後児童クラブの待機児童数0人2026年5月1日(速報値)
放課後児童クラブの登録児童数46,444人2026年5月1日(速報値)

待機児童は、申込者のうち利用できていない子どもから、育休中・特定の園だけを希望・求職活動を休止している人を除いた数です(国の定義)。0人でも、希望する園に入れるとは限りません。放課後児童クラブの数字は速報値で、自治体の修正で変わることがあります。

出典: こども家庭庁「保育所等関連状況取りまとめ(令和8年4月1日)」 / こども家庭庁「放課後児童クラブの実施状況(令和8年5月1日現在、速報値)」

横浜市にある公園・図書館・公民館・保育所の数

横浜市には都市公園が2,737か所(1,880.0ha)あり、1人あたり5.0m²で県内33市区町村中24位です。図書館は19館、公民館は0館、保育所等は864か所、小学校は348校です。

都市公園は国土交通省の一覧表(2025年3月31日時点)、図書館と公民館はe-Stat(2021年)、保育所等と小学校もe-Statの数字です。

子どもと過ごす場所の数: 横浜市
項目値県内順位時点
都市公園の数2,737か所県内33市区町村中1位2025年3月31日
都市公園の面積1,880.0 ha—2025年3月31日
1人あたりの都市公園面積都市計画区域の人口で割った値(国土交通省の計算)5.0 m²県内33市区町村中24位2025年3月31日
図書館の数19館県内33市区町村中25位2021年
公民館の数0館—2021年
保育所等の数864か所県内33市区町村中6位2023年
幼稚園の数233園—2024年
小学校の数348校—2024年

出典: 国土交通省「都市公園整備現況一覧表」(令和6年度末、2025年3月31日時点) / e-Stat「統計でみる市区町村のすがた2026」(総務省統計局)

横浜市の人口・子どもの割合・転入超過・医師数

人口住民基本台帳(2024年)
3,753,398人県内33市区町村中1位2024年
15歳未満の割合
11.7%県内33市区町村中11位2020年(国勢調査)
65歳以上の割合
24.4%2020年(国勢調査)
外国人の割合
2.3%2020年(国勢調査)
転入から転出を引いた人数2024年。プラスなら人が増えている
+10,805人県内33市区町村中13位2024年
人口1,000人あたりの出生数
5.9県内33市区町村中8位2023年
保育所等(保育所と認定こども園など)の数
864か所2023年
15歳未満1,000人あたりの保育所等の数
1.96県内33市区町村中6位2023年
幼稚園の数
233園2024年
小学校の数
348校2024年
人口1万人あたりの医師数
24.5県内33市区町村中7位2022年
人口1万人あたりの診療所数
8.52023年
一般病院の数
113か所2023年
持ち家の割合
58.1%2023年
1住宅あたりの広さ
73.7 m²2023年
財政力指数1を超えると自前の税収で行政を回せる目安
0.95県内33市区町村中9位2022年
飲食店の数
10,926店2021年

出典: e-Stat「統計でみる市区町村のすがた2026」(総務省統計局)

「—」はe-Statに値がない項目です(住宅・土地統計調査は町村を集計していません)。

神奈川県の近い規模の市区町村と比べる

神奈川県の近い規模の市区町村と比べる
市区町村人口通院の対象年齢所得制限一部自己負担(通院/入院)保育所等の待機児童数
横浜市3,753,398人15歳年度末なしなし / なし0人
川崎市1,535,141人15歳年度末なしあり / なし0人
相模原市716,494人18歳年度末ありあり / なし0人
藤沢市445,041人18歳年度末なしなし / なし7人
横須賀市379,041人18歳年度末なしなし / なし1人

通院の対象年齢・所得制限・一部自己負担は2025年4月1日時点の国の調査の値です。

神奈川県の全33市区町村

条件で絞る

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