このサイトについて

まちしらべは、日本の全1,741市区町村について、自治体ごとに違う制度と基本の数字を、1市区町村1ページで並べるサイトです。

元の情報は国の調査と統計です。子ども医療費助成はこども家庭庁の調査（市区町村用）、基本の数字は総務省統計局のe-Stat「統計でみる市区町村のすがた」を使っています。自分で数字を作ったり、推測で埋めたりはしていません。

制度の条件は、国の調査に書いてあるとおりに書き写しています。受けられるかどうか、いくらになるかの判断は書きません。最新の条件は必ず自治体の公式サイトで確かめてください。

出典

こども家庭庁「こども医療費に対する助成の実施状況調査」別紙3（市区町村用）（2025年4月1日時点、2025年12月24日公表）
同じ調査の令和6年度版（2024年4月1日時点）
e-Stat「統計でみる市区町村のすがた2026」（総務省統計局）（2026年6月19日公表）
国土交通省「都市公園整備現況一覧表」（令和6年度末、2025年3月31日時点）
こども家庭庁「保育所等関連状況取りまとめ（令和8年4月1日）」
こども家庭庁「放課後児童クラブの実施状況（令和8年5月1日現在、速報値）」
市区町村コードとふりがな: 総務省「全国地方公共団体コード」

運営者

まちしらべは、会社員のWebディレクター1人が個人で運営しています。行政や自治体、不動産会社とは関係ありません。制度の判断や相談は受け付けていません。

同じ運営者が、話題のニュースがどうなるかを AI が確率で予想するサイト「パーキャスト」（percast.jp）も作っています。

誤りの報告先

数字や条件の誤りに気づいたら、ページのURLと正しい値の出典を添えて、このサイトの連絡先（準備中）へ送ってください。確認して直します。

数字の作り方

こども家庭庁の別紙3（PDF）の1,741行を表に起こし、令和6年度版と行ごとに比べて「前年からの変更」を付けました。令和7年度版は奈良県の一覧で安堵町の行が29番の位置にもう一度入っていて吉野町の行がないため、吉野町だけ令和6年度の値です。基本の数字はe-Statの「市区町村のすがた2026」から、人口や15歳未満人口で割った値を計算しています。

更新履歴

2026年9月24日: 公開。令和7年度調査(2025年4月1日時点)とe-Stat 2026年版を掲載。
2026年10月19日: 宇治市（京都府） — 宇治市は2026年9月（令和8年9月）の受診分から、助成の対象を中学生までから高校生年代（18歳の年度末）まで広げました。所得制限はありません。窓口では1つの医療機関につき1か月200円を払い、残りが助成されます。上の表（2025年4月1日時点の国の調査）より新しい条件です。
2026年10月19日: 出雲市（島根県） — 出雲市は2026年10月（令和8年10月）の受診分から、0歳から中学生までの通院と入院を無料にしました。それまでは小学生以上に1割の負担がありました。高校生年代は今も1割負担で、1か月・1医療機関あたりの上限は通院1,000円、入院2,000円です。上の表（2025年4月1日時点の国の調査）より新しい条件です。
2026年10月19日: 宜野湾市（沖縄県） — 宜野湾市は2025年10月（令和7年10月）の受診分から、助成の対象を中学生までから高校生年代（18歳の年度末）まで広げました。通院も入院も、受給資格者証を見せれば窓口で払わずに受診できます。上の表（2025年4月1日時点の国の調査）より新しい条件です。
2026年9月25日: 横浜市（神奈川県） — 横浜市は2026年6月（令和8年6月）から、助成の対象を中学3年生までから18歳の年度末まで広げました。所得制限と一部負担金は2023年8月にすでになくなっています。上の表（2025年4月1日時点の国の調査）より新しい条件です。
2026年9月24日: 川崎市（神奈川県） — 川崎市は2026年9月(令和8年9月)から、助成の対象を高校生年代(18歳の年度末)まで広げ、小学4年生以上にあった通院1回500円の一部負担金をなくしました。所得制限はありません。上の表(2025年4月1日時点の国の調査)より新しい条件です。

更新の予定

国の調査は年1回です。国の公表を待つ間に条件を広げた自治体は、公式サイトで確かめて行に書き足していきます。

確認日: 2026年9月24日

引用について

このサイトの表は、こども家庭庁とe-Statの公表資料を加工して作成しています。表と数字はCC BY 4.0（出典を書けば自由に使える条件）で使えます。

この表はそのまま引用できます。出典に「まちしらべ」と元の調査名を書いてください。